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「全国学校データ」過去データ収録内容一覧

当社は、2008年から「全国学校データ」の販売を致して毎年更新を重ねてきました。

学校の変遷や、当時の名称等の情報が、過去データをみると歴然とします。重要な統計データといえるものです。

例えば、企業が、社員の履歴管理をするために、当時の学校名称や大学の学部を知りたい、といった利用法用のご要望が増加しております。

そこで、当社は過去データを販売することといたしました。下記は収録件数一覧表です。ご参考にしてください。

ご注意

  1. 発売から2010年までは、人数はABC段階表記として収録
  2. 校種は年ごとに増加してきています。斜め線のところは製品はありません。またオプションが付与された年度は校種によって異なります。
  3. 校種により、特別につくオプション(高等学校コードは高校、特別支援、高等専門学校にしかありません)があります
  4. 表記等は販売当時のままです。ご了承をお願いいたします。
  5. 大学・短大・専修学校・各種学校にも人数の収録はあります、色を変えているのはオプション収録です
校種 収録件数
2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年
学校数学校数学校数学校数学校数学校数学校数学校数学校数
幼稚園   13,516 13,382 13,042 12,906 12,752 123 12,530 10,759
保育園     29,682 23,397 23,653 23,888 24,255 24,752 23,494
認定こども園                 2,904
小学校 22,432 22,196 21,965 21,621 21,371 21,103 20,816 20,552 20,327
中学校 10,667 10,827 10,804 10,904 10,639 10,579 10,506 10,436 10,373
高等学校 5,360 5,290 5,248 5,185 5,148 5,126 5,082 5,077 5,063
中等教育学校     42 123 48 49 48 52 53
高等専門学校     64 63 62 62 62 62 62
特別支援学校   1,035 1,074 1,093 1,110 1,132 1,149 1,170 1,192
大学 775 764 761 766 770 779 769 780 780
短期大学 410 405 398 396 387 371 363 365 360
大学院                 123
専修学校       3,188 3,156 3,118 3,086 3,077 3,103
各種学校       1,223 1,223 1,121 1,149 1,045 1,032
教育委員会(都道府県) 47 47 47 47 47 47 47 47 47
教育委員会(市区町村) 1,819 1,797 1,798 1,750 1,745 1,741 1,741 1,741 1,740
教育センター     547 580 579 606 606 123 602

反社会的勢力の排除に関する宣言

教育ソリューション株式会社は、以下の通り反社会的勢力の排除につき宣言します。

  • 1.当社は、自ら、又は自らの役員(取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者)が次の各号のいずれにも該当せず、且つ将来にわたっても該当しないことを保証します。

    (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業若しくは団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)に属すると認められる、又は、反社会的勢力であること

    (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること

    (3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている と認められること

    (4)その他、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること

  • 2.当社は、相手方又はその関係者に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを保証します。

    (1)詐術、暴力的行為又は、脅迫的言辞を用いる行為

    (2)暴力的な要求行為

    (3)法的な責任を超えた不当な要求行為

    (4)風説の流布、偽計又は威力を用いて相手方の名誉や信用等を段損し、若しくは業務を妨害する行為、又はそのおそれのある行為

    (5)その他前各号に準ずる行為

  • 3.当社は、相手方が第1条又は第2条の各号に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方との取引の全部若しくは一部を停止し、又は相手方との契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、当社はかかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとします。

    前項に基づく、取引の停止又は契約の解除に起因し又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、取引を停止し又は契約を解除した当社 は何ら賠償責任を負うものではありません。

  • 4. 当社は、相手方が第1条又は第2条に反したことにより損害を被った場合、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

    当社は、健全な取引を行うため上記をここに宣言致します。

2020年3月1日

教育ソリューション株式会社

文書にて必要がおありでしたら、日付と住所と社名と代表者名と社印をそえたものを、送付いたします。

学校・教育機関の専門データベース

全国学校データ

企画・調査 NPO法人 教育ソリューション協会

発売元 教育ソリューション株式会社

TEL.03-6802-3353
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教育ソリューション株式会社は、商品の購入、ウェブサイトなどを通じての各種お問い合わせやお申し込みをされる時に、必要に応じて個人情報をお教えいただく場合がございます。その際には、あらかじめ利用目的をお伝えし、適切な方法で個人情報の収集を行います。
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